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専門行政書士が酒類販売免許取得のお悩み事にズバリ答えます

酒類販売免許、コレだけ!!

酒類に関する免許は、色々な種類があって初見の方には非常に分りにくいです。

まずは、お客様がやりたいビジネスの形態を踏まえて｢何の免許が必要か｣を明確にしましょう。
その上で、｢どうすれば免許が取れるか｣のツボを確認して、今後の活動にお役立ていただければと思います。

私の事業、何の免許が必要なの？

誰に販売するビジネスかで必要な免許を選びましょう

酒類販売の免許について定めている｢酒税法｣では、”どこから仕入れ”、”どこに販売するか”が取得する免許によって明確に定められています。

販売先にばかり気を取られがちですが、一般消費者にお酒を販売するために「酒類小売業免許」を取得したいのであれば、そのためのお酒は卸売業者から仕入れる必要があります。

飲食店がお客さんにお酒のボトル販売をするために、｢酒類小売業免許｣を取得されるケースがよくありますが、その場合、飲食店での提供用のお酒を仕入れている”酒販店”とは別に、卸売店とのお付き合いを始める必要があります。

｢酒類小売業免許｣は、一般と通販の２種類があります

酒類小売業免許には、”一般”と”通販”の２種類があります。
”一般”は店舗で販売するための免許で、”通販”は２県以上に跨る広範な地域のお客様に販売するための免許です。

一般免許は、自動車免許の「AT限定」と似たような形で、｢通信販売を除く小売に限る｣という制限が通常ついていますが、必要な申請をすることで、この制限を外すことが出来ます。

そのため、店舗と通販どっちもやりたい…という事業者様は、「条件緩和をした一般酒類小売業免許」を取得すれば良いという事となります。２つ免許を取る必要はありませんので、ご安心ください。

免許を取るためには、どうすれば良いの？

ポイントは｢酒類小売業｣を独立させること

酒類販売専用の独立した販売場を設ける必要があります。

飲食店様が酒類販売に展開される場合は、更に注意が必要です。
販売場をきちんと区画する事に加え、仕入先、在庫管理、売上管理を明確に分離する必要があります。税務署の指導官と事前に調整を行い、業務体制が法令に則っていることを書類で示さなければなりません。
独立した販売場
通信販売等で、戸建てやマンション等を拠点として行う場合であっても、酒類小売業専門の一部屋を用意する必要があります。

飲食店と兼業で行うようなケースでは、店舗の一部を区画して販売スペースとして独立させる必要があります。

席数をなるべく多く確保したい飲食店サイドの事情を勘案しつつ、税務署と法令を満たすような店舗デザインを検討していくこととなります。
仕入先の分離
小売用の酒類は、「酒類卸売業免許」を持っている卸売業者から仕入れる必要があります。

申請の際に、どの卸売業者から仕入れる予定である…ということを示す必要があり、事前に卸売業者と取引条件の調整を進めておく必要があります。
在庫管理の分離
飲食店と兼業で行う場合は、お酒を保管する冷蔵庫は、飲食店用と小売用で別に用意することが望ましいです。

税務署からは、飲食店用と小売用で在庫が混同しない業務体制が確保されていることをチェックされます。

物理的に分離されていることで税務署に対する説明は通りやすくなりますが、店舗レイアウトなどの関係でそうもいかない場合もございます。その場合は、税務署と調整を行い、なるべくコストをかけずに実現できる在庫管理の仕組みを検討することになります。
売上管理の分離
飲食店と兼業で行う場合は、現金や売上の管理を分離して行う必要があります。

簡易的には手提げ金庫と手書きの帳簿を使って行う方法が考えられます。

近年普及しているタブレット型レジアプリでは、飲食部門と小売部門でアカウントを管理する機能がついているケースもあり、そのような手法を取ることも可能です。

通販では取り扱えないお酒があります…

国産の場合、前年度の出荷量が3,000㎘を超えるような大規模メーカーのお酒は通販で取り扱ってはいけないこととなっています。海外ブランドは、通販での取り扱いに制限はありません。

3,000㎘というと、例えば日本酒では上位20位程度に入るようなメガブランドのみが対象となりますので、珍しいお酒であれば基本的に通販では取り扱うことが出来ます。

(Q)Amazonでキリンやサッポロのビール売っていますが…？

通販における販売制限のルールは、平成元年の酒税法の改正で制定されました。
歪みのある制度ですが、昭和以前に既に免許を取得していた事業者は、この制限を受けることなく通販でお酒を取り扱うことが出来るルールとなっています。

Amazonは昭和に既に免許を取得していた業者を買収することで、メガブランドのお酒も通販で販売できるような特権を獲得することに至りました。

その他の注意すべきポイント

実務経験の基準があります
(1)経営経験と(2)酒類業界経験の２つの観点で、審査をされます。

  1. 経営経験とは
    役員、個人事業主として３年程度の経験が求められます
  2. 酒類業界経験
    酒類業者での勤務経験や、酒類関係の資格の有無が問われます

総合的な関連で能力を評価されるため、一見して要件を満たさない場合でも、税務署と協議する事で許可が取れる場合もございます。
財務状況の基準があります
以下の２つの条件を満たす必要があります。

  • 資本金を上回る繰越損失がない
  • 3期連続で資本金の20%を超える赤字がない

仮に財務状況の基準が満たせなかった場合でも、増資等の手段を取ることにより、問題を回避できる場合もございます。

よくあるご質問

  • Q
    卸売業者との取引って簡単に始められるのでしょうか
    A

    最低取引量という制限が出てきます。
    一定水準の在庫を抱えて、販売することが出来るだけの”販売力”が必要となる点がハードルです。

    酒販店との取引の際はバラ売りで１~２本から仕入れることが出来ましたが、酒造メーカーや卸売業者と取引する際は、通常最低取引量を満たさない限り取引そのものが出来ません。

    昨今では、大手飲食店チェーンや大型小売店が大量仕入れを行うことにより、中間流通業者の利益水準は低下している傾向にあります。そのため、卸売業者も小ロットでは利益を確保することが難しい状況にあります。

    ｢小売販売免許｣を取得する際は、3~5ケースロットでお酒を仕入れて、十分事業が成り立つか…という観点で検討され、事前に業者と取引条件の相談をされると良いでしょう。

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新しいことを始める際、たいていの場合「わからないこと」は多岐に渡ります。

この投資を行って利益改善はきちんと図れるだろうか、他の事業者で同様の取組みをやっている事例はあるだろうか、新規の取引先との接点の持ち方や関心ごとのポイントは何だろうか…

コンサルティングファームで培ったリサーチの技術を活かして、適切な業界の有識者にアクセスし、「新たなチャレンジに付きまとう不安事」を解消するための不安ごとを一緒に解決することができます。
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